生前贈与による所有権移転登記の事例（宇治市在住６０代男性Ｗさん）
相談前
宇治市在住の６０代男性Ｗさん（相談者）は父との共有で二世帯住宅を建てて住んでいます。つい最近住宅ローンの支払いを終え，ひとつ肩の荷が下りた心地でしたが，父は既に８０歳以上の高齢です。父は元気ですが，遠くない将来に父は亡くなることになります。その場合，共有になっている自宅はどうなるのだろうか？と疑問に思ったＷさんは，当事務所に相談に訪れました。
相続関係
Ｗさんの父母は健在で，ＷさんにはＷさんを含めて３人の兄妹が居ます。Ｗさんの父が亡くなった場合は，Ｗさんの母とＷさん兄妹の４人が相続人となります。
みらい司法書士事務所の解決方法
Ｗさんのように自宅不動産が父と共有になっているような場合，よく使われる相続対策は遺言書の作成です。しかし，Ｗさんの場合は共有となっているのは建物のみで，現在の評価額は１００万円程でした。自宅の建物のみの相続対策であるならば，遺言書を作成する以上に確実で費用もそれほどかからないことから，生前贈与によりＷさんのお父さんの建物の持分を移転し，Ｗさんが建物全部の所有者となりました。
司法書士からの一言
相続対策で最も知られているのは遺言書ですが，遺言書を作る以外の選択肢もあります。生前贈与は相続がおきる前に名義を書き換えるのですから，確実性の点では遺言書を上回ります。
とはいえ，登記に際しての登録免許税は相続登記に比べれば高額ですし（相続の場合評価額の０．４％，贈与の場合は２％），他の税金もかかわってきますので，司法書士だけではなく税理士との相談も必要となります。Ｗさんの場合も税金については当事務所に協力していただいている税理士の意見を聞きながら打ち合わせをすすめました。税金については非課税であっても税務申告は必要な場合もありますので，慎重な対応が必要です。
当事務所では，協力関係にある税理士さんとともに相談を聞くことも可能ですので，安心して手続をしていただけます。
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