本店移転・支店設置
本支店の移転・設置について
会社の所在地を変更した時には、本店移転の登記を申請する義務が生じます。
本店移転の登記は、同一管轄内での移転か、管轄外の移転かによって手続や費用が違ってきます。
管轄外へ移転する場合
類似商号制度は廃止されましたが、近くに類似の商号がないかどうか無用なトラブルが生じないよう類似商号調査を行います。
同じ管轄内で移転する場合
管轄外へ移転する場合と同様に移転する市区町村に類似の商号がないかどうか類似商号調査を行います。
同じ管轄であるかどうか不明な場合は司法書士、あるいは法務局へ相談しましょう。
会社の本店以外に営業拠点を設置する場合
支店設置の登記が必要になります。
本店と異なる場所で単に営業所として設置するような場合には支店設置の登記は必要ありませんが、半永続的に営業の拠点として設置する場合には支店設置の登記が必要になります。
必要書類
本店移転登記を当事務所へご依頼頂く場合には以下の書類が必要になります。
・全部事項証明書
・役員様の認印・会社印
・当事務所で作成する委任状や株主総会議事録，ケースによっては取締役会議事録に捺印していただきます。
※この他、（削除）管轄外へ移転する場合は別途，印鑑届出書や印鑑届出をする代表者個人の印鑑証明書
が必要となります。
手続の流れ
- 本店移転・支店設置登記のご相談・ご依頼
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全部事項証明書の取得
全部事項証明書は、当事務所で取得させていただくことも可能です。
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株主（社員）総会議事録または取締役会議事録・委任状等の作成
司法書士が作成しますので、役員様で署名捺印していただきます。
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申請書作成・登記申請
必要書類が全てそろった段階で司法書士が本店移転登記に必要な申請書類を作成し、管轄の法務局に（削除）登記の申請をします。
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登記完了
法務局の混み具合にもよりますが、２～３日後、登記が完了します。
