サポート料金

相談のみ 事務所での相談  初回無料(2時間まで) ※2回目以降は1時間5,000円

※受任した場合、相談料は原則として報酬に充当させていただいております。

不動産登記 所有権移転
(売買・贈与他)
報酬 50,000円~
登録免許税 固定資産税評価額×1.5%または2%
抵当権設定 報酬 40,000円~
登録免許税 債権額×0.4%
抵当権抹消 報酬 10,000円~
登録免許税 1,000円×不動産の数
住所変更 報酬 10,000円~
登録免許税 1,000円×不動産の数
※あくまでも基準額です。
※事案の性質(不動産の数と評価額・難易度・早急度)により報酬は増減します。
相続登記 所有権移転
(相続)
報酬 50,000円~
(相続人の数が1人増えるごとに2万円加算)
登録免許税 固定資産税評価額×0.4%
遺産分割協議書作成 報酬 30,000円~
戸籍取寄 報酬 1通 2,000円~
必要経費 実費
※あくまでも基準額です。
※事案の性質(不動産の数と評価額・難易度・早急度)により報酬は増減します。
遺産承継業務(預貯金の名義変更など相続手続全般) 所有権移転

(相続)

報酬 遺産承継業務報酬に含む。
登録免許税 固定資産税評価額×0.4%
遺産分割協議書作成 報酬 遺産承継業務報酬に含む。
戸籍取寄 報酬 遺産承継業務報酬に含む。
必要経費 実費
預貯金残高証明取得 報酬 遺産承継業務報酬に含む。
必要経費 実費
預貯金・有価証券の名義変更,払戻手続 報酬 遺産承継業務報酬に含む。
必要経費 実費
保険金の請求 報酬 遺産承継業務報酬に含む。
必要経費 実費
遺産承継業務の報酬は以下の定額報酬と相続財産の価額による変動報酬の合計額とします。

不動産登記や遺産分割協議書の作成について別途報酬はいただきません。

定額報酬 相続人等一人当たり金5万円
相続財産の価額による報酬 500万円以下 25万円
500万円~5000万円未満 相続開始時の財産の価額の1.2%+19万円
5000万円~1億円未満 相続開始時の財産の価額の1.0%+29万円
1億円~3億円未満 相続開始時の財産の価額の0.7%+59万円
3億円以上 相続開始時の財産の価額の0.4%+149万円
※遺産承継業務は不動産の名義変更だけではなく,預貯金・有価証券・保険などの相続手続を行います。多忙な方,高齢で多数の手続き書類を作成することが負担な方,相続財産が遠方で手続が難しい方に最適です。

※相続財産全体を見て業務を行います。相続税の申告が必要な場合は,当事務所と協力する税理士との相談も可能です。

遺産承継業務の詳細についてはこちらへ

遺言書作成 公正証書遺言書の文案作成 報酬 80,000円~
公証人手数料 16,000円~
(遺産の額・相続する人の数による)
※あくまでも基準額です。
※事案の性質(相続財産の数と評価額・難易度・早急度)により報酬は増減します。
相続放棄 相続放棄申述書の作成 報酬 ノーマルプラン 40,000円
フルパックプラン 50,000円
プランの詳細はこちらへ
3ヶ月期限を超えた相続放棄
80,000円~
※あくまでも基準額です。
※事案の性質(難易度・早急度)により報酬は増減します。
成年後見 成年後見開始申立書の作成(後見・保佐・補助) 報酬 100,000円~
手数料・実費 2~3万円程度
鑑定が必要なケースでは、医師の鑑定費用(5万円程度)が別途掛かります。
※あくまでも基準額です。
※事案の性質(財産の内容・難易度・早急度)により報酬は増減します。
商業登記 株式会社設立 報酬 100,000円~
登録免許税 150,000円+電子定款認証
(有)から(株)へ移行 報酬 100,000円~
登録免許税 60,000円
役員変更 報酬 24,000円~
登録免許税 10,000円
本店移転
(同一法務局)
報酬 28,000円~
登録免許税 30,000円
本店移転
(他の法務局)
報酬 40,000円~
登録免許税 60,000円
商号変更 報酬 28,000円~
登録免許税 30,000円
目的変更 報酬 29,400円~
登録免許税 30,000円
株式会社増資 報酬 38,000円~
登録免許税 増加額×0.7%(最低3万円)
解散・清算結了 報酬 70,000円~
登録免許税 41,000円
議事録作成 報酬 10,000円~
定款内容確認 報酬 30,000円~
※あくまでも基準額です。
※事案の性質(難易度・早急度)により報酬は増減します。
※株式会社設立については当事務所が手続きをすると、お客さまご自身で手続きするより定款認証が40,000円安くなります。
債務整理 任意整理 報酬(着手金) 1社あたり30,000円
※6社目以降は1社あたり20,000円
※※返済の終了した会社についての過払い金の調査は着手金不要(0円)
減額報酬 当事務所では債務が減額になった場合の減額報酬(成功報酬)は頂いておりません。
実費 債権者1社につき
1,040円の通信費
自己破産書類作成 基本報酬 同時廃止事件250,000円~
管材事件350,000円~
実費 裁判所の実費として

・同時廃止は予納金10,584円 収入印紙代1,500円 郵便切手代82円×(債権者数+10)

・管財事件は予納金が313,450円となります。

(京都地方裁判所での基準です。)

民事再生書類作成 基本報酬 住宅なしは250,000円
住宅ありは350,000円
実費 裁判所の実費として
・予納金161,728円
・収入印紙代10,000円
郵便切手代約3,000~5,000円(債権者数に応じて)
過払い金返還請求

 

報酬(着手金) 1社あたり30,000円
*返済の終了した会社については着手金不要(0円)
過払い金回収の成功報酬 交渉の場合、回収した金額×20%
訴訟の場合、回収した金額×20%
訴訟による場合 提訴1件につき30,000円を追加(期日の回数問わず)
※あくまでも基準額です。
※事案の性質(難易度・早急度)により報酬は増減します。
簡裁訴訟
代理に関する費用
訴訟提起 着手金 訴額×10%(最低50,000円)
示談和解 成功報酬 回収額(経済的利益)×20%
応訴 実費 実費通信費として一律10,000円
印紙・郵券・交通費
※あくまでも基準額です。
※事案の性質(難易度・早急度)により報酬は増減します。

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